お知らせ

2025.01.01　税務カレンダーを更新しました。

2025.01.01　News Letter 2025年1月号
└2027年3月末まで期限延長！適用要件見直しも　中小企業経営強化税制
└2028年1月まで期限延長！条件緩和も　早期経営改善計画策定支援

2024.12.01　News Letter 2024年12月号
└第12回公募の採択結果が発表！ 事業再構築補助金
└短期プライムレート引き上げで借入利率も上昇！？ 中小企業の金利上昇対策とは
└知らないと損する？！お金や税金ニュース　【社会保険】106万円の壁撤廃へ！企業の肩代わり案も浮上？

ごあいさつ

港区赤坂の税理士、田中雅明です。青山一丁目から徒歩5分とアクセスにも便利！ 田中税務会計事務所では主に東京都を中心に、首都圏エリアでフットワークよく活動しています。
当事務所では、中小企業の経営者へのサポートを積極的に行っております。
税金対策から経営相談まで幅広く対応し、経営者の皆様の長期安定型経営を応援致します。
また、中小企業M&Aの支援にも積極的に取り組んでおります。
いつでも税理士本人が、お客様の元に伺い、誠実に対応させていただきます。どうぞお気軽にご相談ください。>>事務所案内はこちら

当事務所のココが強み

１．サービス業・情報通信に多数実績アリ！

２．会社設立登記からサポート可能

３．記帳代行もお任せ！
　　（個人の税務・相続の相談も可）

４．公益法人の監査・コンサルティング実績アリ！

会社経営者、経理担当者のための税務調査Q&A

税務調査官の評価はどのようにされているのですか？

調査効率を上げるために調査官が考えていることとは？

税務調査官は現場で何を見ているのですか？

税務調査では感情的になったら負けといいますが？

調査官が「重加算税」と行ってきたことに反論できますか？

※この記事は掲載時点の法令等に基づいて記述しております。
バックナンバーはこちら

税務カレンダー （2025年1月）

1.　前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
　　　(年2回納付の特例適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月20日までに納付)
　　●提出期限・・・1月10日

2.　支払調書の提出
　　●提出期限・・・1月31日

3.　源泉徴収票の交付
　　●提出期限・・・1月31日

4.　固定資産税の償却資産に関する申告
　　●提出期限・・・1月31日

5.　11月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
　　●提出期限・・・1月31日

6.　2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
　　●提出期限・・・1月31日

7.　法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
　　●提出期限・・・1月31日

8.　5月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
　　●提出期限・・・1月31日

9.　消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
　　●提出期限・・・1月31日

10.　消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告
　　　(9月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
　　●提出期限・・・1月31日

11.　給与支払報告書の提出
　　●提出期限・・・1月31日

*　給与所得者の扶養控除等申告書の提出（本年最初の給与支払日の前日）

*　個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)（1月中において市町村の条例で定める日）

港区で税理士をお探しなら田中税務会計事務所

港区で税理士をお探しなら田中税務会計事務所へ。当事務所では経営相談や節税相談、資金繰り、事業承継、IT化支援、記帳代行といったサービスを通して中小企業など、様々な会社の支援を行っています。 東京都を中心に首都圏エリアで活動しています。無料相談を受付ていますので、相続や顧問、節税、事業継承などお気軽にお問い合わせください。 サービス業・情報通信業に多数の実績があるという強みをフル活用し、事業の継続的発展をサポートさせていただきます。

顧問税理士を契約するメリット ｜資金計画の立て方 ｜M&Aで知っておきたい企業価値 ｜節税対策の種類 ｜記帳代行の重要性 ｜税務相談に必要な顧問税理士 ｜税務調査に備えて ｜M&Aが増加している理由 ｜事業計画書に説得力を持たせる ｜資金調達・資金繰りのポイント