中小企業の資金調達状況は厳しさを増しています。有利な条件で資金調達するには、経営者様自らが正しい知識を身につけ、担当者と交渉することが重要です。資金調達・資金繰りで知っておきたいポイントを紹介します。
適切な資金調達方法を選ぶ
運転資金をいかに調達するかは大きな課題です。中小企業の選択肢となる資金調達の手段は、大きく3種類に分類できます。
- 負債を増やす
日本政策金融公庫や銀行からの融資など、返済義務のあるお金を借りる方法です。比較的低金利なのがメリットですが、調達金額には上限があり、会社の信用力が強く問われます。
売上にかかわらず返済義務がある点にも注意が必要です。
- 資本を増やす
株式や社債を発行することで、個人投資家から返済義務のないお金を集める方法です。調達期間は短いものの、投資家が経営権を取得し、経営を自由にコントロールできない可能性があります。
- 補助金・助成金の利用
国や地方自治体が実施する補助金・助成金は原則として返済不要です。
しかし、書類作成や事務処理が煩雑で、入金までに時間を要します。
これらの手段の中からどれを選択すべきなのかは、会社の資金力や事業計画などから慎重に検討する必要があります。
会社の将来を見据え、事業にとって有利な調達方法を選ぶことが重要です。
安易な借入はしない
事業がうまく軌道に乗り利益が出ているのに、実際には資金不足というケースは少なくありません。経営には常に資金不足を招く要素が存在します。普段から資金繰りに困らない経営体質を作ることが大切です。
資金不足だからといって、安易に金融機関から資金調達をするのは避けるべきでしょう。借入金に頼る体質になってしまうと、融資が受けられなくなった際、倒産に直結するおそれがあるからです。
金融機関を頼る前に、自社でできる対策を打っておきましょう。過剰な在庫を持たない、売掛金の回収条件を見直す、手形取引を避けるなど、資金繰り改善の手法はいくつかあります。
資金繰り悪化の原因は多岐にわたりますので、税理士や公認会計士などの専門家に一度相談してみるのもよいでしょう。
当事務所は港区赤坂を拠点に、公認会計士が中小企業の資金調達をサポートしながら、強い経営体質づくりをお手伝いします。公認会計士だけでなく税理士としての経験も活かし、顧問先の継続的な発展を支援しております。
会計事務所では税金対策や年末調整に関するご相談も承ります。経営に関するお悩みごとがありましたら、ぜひご相談ください。
