事業計画書に説得力を持たせる

会社設立には資金が必要です。その資金調達のために多くの方が金融機関に融資の申請をすることになるでしょう。

申請を受諾してもらうために必要になるのが「事業計画書」です。
この事業計画書で融資した資金の返済が可能であるかどうかを判断されます。
この重要な事業計画書に説得力を持たせるためのポイントをご紹介します。

いくら熱い想いで「絶対に返済できます」「何年か後にはもう一店舗出せるくらいになっているはずです」などと訴えても、その根拠が示されていなければ納得させることはできません。事業目標実現のための戦略を具体的に示すことが大切です。

「自社の強みとなるものを示し、その強みをどう活かす予定であるか」「弱みに対しては、どうフォローするつもりか」など、内部環境の分析をした結果やビジネスチャンス、トラブル発生時に関しての外部分析を行った上での事業戦略を提示します。
具体的な例を出すことで、説得力を持たせることができるでしょう。

起業をするにあたり、大きな目標を持つことは大切です。
しかし、事業計画書に説得力を持たせるには、近い将来の小さな目標を提示し、どのように達成するつもりであるかを示すことが重要です。

小さな目標をいくつか提示し、その目標達成のイメージがしやすい方が、説得力は強くなるでしょう。

利益計画書は具体的な数値を出し、融資の返済額を上回る利益が出る予定を示す必要があります。どの部分でどのくらいの利益が出るのか、細かに示した方が説得力を持ちます。
数値の根拠はストーリーを構築して説明するようにすると、説得力が高まるでしょう。

これまでも事業を行ってきた実績があれば、その実績から算出した具体的な内容が記載できるでしょう。

事実に基づいた計画は、説得力のある事業計画書となるはずです。
事業をしていく上で前回成功している経営戦略は活かし、失敗だった点はそれを回避できる対処方法を考えて示します。

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当事務所では公認会計士・税理士・行政書士の資格を持ち、様々な視点から事業計画書作成のサポートが行えます。
事業計画書作成サポートの他にも、記帳代行・給与計算・決算書作成なども承ります。顧問契約もできますので、会計士・税理士を必要とされる方は、お気軽にご連絡ください。