長期間安定した経営を目指すなら、自社サービスへの取り組みだけでなく、税金に関する業務にも注力する必要があります。
税金に関するトラブルをきっかけに倒産に追い込まれる企業も少なくありませんので、トラブルを避けるためにも税理士を活用してみませんか。
現場で起こるトラブル
企業にとって税理士が必要なタイミングはいくつもあります。
なかでも、受忍義務によって事実上避けることのできない税務調査の場面では、税理士に立会を依頼したいという経営者様も少なくありません。
税務調査官によっては、高圧的な態度を取られることもあり、その対処に頭を抱えているという声も寄せられます。また、社長が税務調査に付き合うことで本業に支障を来す場面も珍しくありません。
そのような場面でも、顧問税理士がいれば顧問税理士に交渉を任せることが可能です。
ただし、概況調査(会社の状況、経営の流れなどの説明)だけは、社長が同席する必要があります。さらに、前回の税務調査で指摘されなかった部分を、次の税務調査で指摘されるということもあります。
このようなトラブルは税金の世界では珍しいことではなく、税務署に対して適切な対応ができる税理士にサポートを依頼することで、これまで通りの経営を続けられる可能性が高くなります。
プロに任せる税務管理
確定申告書・相続税申告書などの書類作成、税務調査の立会、税務署への申し立て、これらの作業を税務のプロである税理士に代行依頼することで、煩雑な作業に時間を割かずに済みます。また、税務に関する作業では、正確性が求められます。
税金を専門に携わってきた税理士だからこそ、これまでの経験を活かした正確なサポートが可能です。
冒頭でも記載しましたが、税務関係のトラブルがきっかけで倒産を余儀なくされる企業も多いため、税務管理はしっかりと行う必要があります。
その他、税理士がサポートできる業務
税理士が上場企業、または中小企業のサポートをできる範囲は幅広く、税に関する独占業務の他には会計業務、コンサルティング業務などがあります。
多くの企業で行われている節税対策も税理士が得意とする分野であり、企業が発展するために行っておきたい取り組みだと思います。また、事業計画・経営計画などのサポートでは、別視点での意見が加わることで、広い視野での計画書作成が可能となります。
港区赤坂に構える当事務所では、中小企業の経営者様へのサポートを積極的に行っており、税務業務・会計業務・コンサルティング業務・起業支援など様々なご相談をお待ちしております。
