港区赤坂の税理士、田中税務会計事務所です。税務調査への対応策をはじめ、円滑な申告や税金対策、節税対策、M&A仲介などのご相談を承ります。

中小企業がM&Aを実施する際、取引価格としての企業価値（株式価値）は、とても重要な意味を持ちます。M&Aの交渉において、買い手サイドは企業の経済的価値を重視します。自社の事業価値を知らない状態では相手に足元を見られ、「会社を安く売ってしまった」「他社を高い価格で買ってしまった」といった不利益が起こってしまいます。自社の現在の価値を把握することにより、そうしたリスクを回避することができます。

上場企業の株価は市場の需給によって決まりますが、非上場の中小企業では、そもそも取引価格について語られることはそう多くありません。自社の価値や株価を正確に把握されている経営者様も少ないように思われます。

経営施策としてM&Aを多用する欧米では、自社の事業価値を常に把握しており、「事業価値は～万ドル」とすぐに答えられるといいます。企業価値評価額はM&Aにとどまらず、MBOや相続税対策の基準でもあります。中小企業が競争力を強化するためには、企業価値・事業価値を考えることが重要なのです。

M&Aを行う上で、自社の価値はどのように把握すればよいのでしょうか。売却価格の算出にはいくつかの方法がありますが、企業価値の代表的な評価手法として以下の方法が挙げられます。

・ DCF法（インカムアプローチ）

競合他社の動向や経営環境の変化など、多様な要素を踏まえた分析が可能で、イメージが湧きやすく説得力が高いのが特徴です。一方、キャッシュフローの予測など計算方法が複雑なため、専門知識が必要となります。

・ 類似会社比準法（マーケットアプローチ）

類似企業を複数選定した上で、評価倍率を求めて自社の価値を算出します。DCF法のように様々な要素を踏まえた価値評価はできないものの、比較的算出しやすいのが特徴です。しかし、類似企業と評価倍率の選定ポイントを明確にしなければ、論理性が失われるため注意が必要です。

最終的な売却価格は売り手と買い手の合意によって決まりますが、事前に専門家のコンサルティングを受けて株価を試算し、交渉に備えることも可能です。

港区赤坂にある当事務所では、中小企業の存続と発展のためM&A仲介支援業務を行っております。豊富な実績を持つ税理士が、必要に応じて行政書士と連携しながら経営者の皆様をサポートします。メールまたは電話にてお気軽にご相談ください。