事業計画書の中でも特に重要なのが資金計画です。起業前に必要な開業資金と運転資金を算出し、収支計画の基礎となる数字を把握しましょう。
会社設立のための資金計画についてご説明します。
開業資金の把握
まずは開業準備にいくらかかるのかを計算します。事務所を借りるのであれば敷金・礼金・家賃などが必要です。備品を購入する場合や、製品を作るための機械設備を導入する場合にも資金が必要となります。
店舗に陳列する商品・材料の仕入れ、店舗内装・外装の工事費用、開業を知らせるための広告活動が必要なケースもあるでしょう。これらの必要な資金を分類して表などに記入し、開業のためにいくら必要なのかを把握します。
必要なお金は自分で用意できればいいですが、難しい場合は第三者に出資してもらうか、金融機関から借り入れることになります。
運転資金の把握
次に、開業してから売上代金を回収するまでの間に、いくらかかるのかを把握します。商品が売れなくても、事務所の家賃や従業員の給与など、一定の経費は必ず発生します。
営業するために必要となる資金が運転資金です。開業してすぐに利益を得るのは難しく、経営が軌道に乗り始めるまでに最短でも3カ月は必要でしょう。
売上代金が入るまでの期間が長いほど、開業当初に準備すべき運転資金は多くなります。商売が回り始めるまでの期間を長めに設定し、必要資金額を算出しましょう。
後悔のない資金計画のために
資金計画は見込み値で問題ありませんが、最悪の事態を想定することが重要です。
予定資金繰り表は、将来業績が悪くなった場合の資金繰り対策に利用するため、早期に対策が立てられるものでなければ意味がありません。
実際に起業すると、想定以上に経費がかかることは多々あります。運転資金は特にシビアに見ることで手堅い計画となるのです。
今後の資金繰りをスムーズにしたい場合は、売上目標に対して結果がどうなるか、数パターンの資金計画を作ることも有効でしょう。後悔のない資金計画を実現するためには、税理士など専門家のアドバイスを参考にして立案することが必要です。
当事務所は東京都港区赤坂、青山一丁目駅から徒歩5分の場所に位置しております。信頼できる相談相手として、税理士が事業計画書や資金計画書の作成、資金調達の補助などをサポートいたします。会社設立はもちろん、税金対策や事業承継、M&Aについても税理士へお気軽にご相談ください。
